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4/16、17と中国国内でまた大規模なデモが実施された。とりわけ身近に感じるのは同じ東莞市にある工場で2000人規模の反日デモが発生し、工場のガラスが割られるなどの被害が発生したこと。

この騒動の原因の一つにあったのが３月に実施された広東省の最低賃金引き上げ問題。この最低賃金の引き上げ、従来不明確であった残業賃金の計算方法なども明確化され、一部企業などでは大幅な賃上げをせざるを得ない状況に陥っており、コスト的に厳しい対応を迫られている。

そんな中、デモに襲われた工場では「賃上げがなされないのではないか？」との噂が流れ、反日デモへと状況が悪化した物と思われる。この状況は先立つ日本人会会合に出席した人間によると、当該の企業から「対応と従業員への説明が難しい」などの話が出ていたとの事で、会社側の対応が悪い方向に解釈されたようである。