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いくつかの国際ブランドデジタルカメラの市場占有率は常に高いが、近年はクレームが増える一方である。消費者保護のため、浙江省工商局は全省の主要市場で販売されている6大ブランド34種のデジタルカメラについて、抜き取り検査を行った。結果として、34機種中13機種が不合格となった。合格率はわずか62%である。

と言う事らしい。不合格となった内、ソニーの6機種に関してはメーカー・型番共に明記されているが、その他のメーカーではPENTAXが「弊社の2機種も不合格の連絡を受けた」とのニュースがあったのみで、当局から残る5機種のメーカーや型番は発表されていない。しかも、不合格になった原因は性能面での欠陥ではなく、色調調節機能や液晶の明るさ調節機能が装備されていないなど、各機種の仕様に関する点だそうで、これではメーカーもたまった物ではない。

中国はWTO加盟以降各種関税の大幅削減を行っており、今年に入ってからデジタルカメラに対する関税が撤廃されている。これに伴って輸入量が急増し、中国国内のデジタルカメラ販売価格は急低下している。低価格化に伴い、各メーカーは主力を高画素・高機能のハイエンドへ移行しており、当然ブランド力に乏しく、機能増強が遅れた現地メーカーは苦戦しているという。

昨年12月に抗日60周年記念として「愛国者V815」なるデジカメが発売されたり、中国のメーカーも日本の牙城であるデジタルカメラにおいて何とか盛り返しを測ろうとしてはいるが、技術力の差はいかんともしがたく、鳳凰光学などデジカメから完全に撤退するメーカーも出ている。

そんな折りの日系メーカーデジカメ不合格発表、しかもブランド力の強いソニーだけがメーカー名を出されていると言う事から、どう考えてもまともな検査ではあるまい。国内メーカーの保護目的なのかもしれないが、WTOに加盟している国である以上、早急に残る5機種の発表と、詳細な検査内容の開示を行って欲しい物である。